2020年5月11日 / 最終更新日時 : 2020年5月12日 全日本不動産協会 山形県本部 会員向け

国土交通省／「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について

５月４日付けで、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が５月３１日に延長され、併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。詳細は添付をご参照ください。
2020年5月11日 / 最終更新日時 : 2020年5月12日 全日本不動産協会 山形県本部 会員向け

【重要】国土交通省／「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について」

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における標準媒介契約約款、その他宅建業法の運用について解釈方針が示されましたので、添付のとおりお知らせいたします。
2020年5月11日 / 最終更新日時 : 2020年5月12日 全日本不動産協会 山形県本部 会員向け

新型コロナウィルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化について

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるため […]
2020年5月11日 / 最終更新日時 : 2020年5月11日 全日本不動産協会 山形県本部 会員向け

契約書関係操作のコールセンター及び全日不動産相談センターについて

① 契約書関係操作のコールセンターについては、 緊急事態宣言（東京都）が終了するまで休止とさせて頂きます。 以前にもご連絡いたしましたが、休止に伴いＷＥＢ上からフォーム入力の形式にて 問い合わせを受け付けております。 案 […]
2020年5月7日 / 最終更新日時 : 2020年5月7日 全日本不動産協会 山形県本部 会員向け

「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて」

国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、 各種の納税緩和措置について周知を行うよう依頼がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2020年5月7日 / 最終更新日時 : 2020年5月7日 全日本不動産協会 山形県本部 会員向け

【重要】国土交通省ほか／「緊急経済対策における税制上の措置等について」

令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措 […]
2020年4月21日 / 最終更新日時 : 2020年4月21日 全日本不動産協会 山形県本部 会員向け

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について

現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）でも４月１０日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な […]
2020年4月21日 / 最終更新日時 : 2020年4月21日 全日本不動産協会 山形県本部 会員向け

国土交通省「在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）」

この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、 また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、 あらためて「最低７割、極力８割」の接触削減目標を達成すべく、 在宅勤務 […]
2020年4月10日 / 最終更新日時 : 2020年4月10日 全日本不動産協会 山形県本部 会員向け

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について

国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、 今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。 詳細は添付ファイルをご参照願います。