厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8 […]

この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されま […]

この度の緊急事態宣言期間の延長及び基本的対処方針の改定を受けまして、 国土交通省より催物の開催制限等について周知の要請がございましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

この度、政府対策本部において新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、 栃木県を除く10都府県に対しては3月7日まで延長されること等が決定されました。 これを踏まえ、国土交通省より各種の対応を依頼する旨の連絡がありま […]

この度、国土交通省より、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について、 周知の要請がございましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、 国土交通省より業界団体向けのガイドラインを改訂した旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、 国土交通省より感染予防にかかる各種の対応について要請がございましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、 令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当し […]

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

標記につきまして、山形県建築住宅課より会員の皆様へ周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。 詳しくは、ＰＤＦをご覧ください。

全日総本部広報委員会より、月刊不動産メール配信サービスについて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。 詳しくは添付のチラシをご覧ください。

この度、住宅金融支援機構より、その前身にあたる（旧）住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、 以下の内容について周知の依頼がございました。 公庫融資物件（融資金返済期間中のものに限る）の賃貸借契約については法律 […]

この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12 […]

標記の件につきまして、山形労働局より石綿を含有する製品の取り扱いの点検について、周知の要請がありましたのでお知らせいたします。 　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和２年度第３次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」（当該内容は令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得 […]

この度、国土交通省より年末年始における各種会合等又は帰省時にかかる留意事項が伝達されましたので、 お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」（令和２年12月８日厚生労働省社会・援護局地 […]

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策として、 大学入試会場周辺における学生マンション・アパート等のチラシ配布につき自粛を求める趣旨の要請がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照く […]

標記の件につきまして、国土交通省より周知及び協力要請がありましたのでお知らせいたします。 　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、 テレワークの実施を推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付ファイルをご参照願います。