「公益社団法人 全日本不動産協会」は、1952(昭和27)年に設立された不動産業界で最も歴史ある公益社団法人です。「公益社団法人 全日本不動産協会」は、1972年に全日本不動産協会が母体となって設立されました。
両協会とも全国47都道府県に地方本部を持ち、30000社を超える不動産業者が所属している全国組織です。
長年の歴史と実績を生かし、会員の不動産業経営をあらゆる面で協力にサポートします。ぜひ一緒に、消費者から安心と信頼を勝ち得る優良企業を目指しましょう！
経済的な負担を軽減
宅地建物取引業を営むには、「主たる事務所1000万円、従たる事務所１ヶ所につき500万円」の営業保証金の供託が義務づけられています。しかし、当協会に弁済業務保証金分担金（主たる事務所60万円、従たる事務所1ヶ所につき30万円）を納付することにより、営業保証金の供託が免除され、開業資金を大幅に軽減することができます。
取引時の必要書類は簡単ダウンロード可能
業務に欠かせない「媒介契約書」「売買・賃貸の各種契約書」「重要事項説明書」などは会員支援ポータルサイト「ラビーネット」から簡単にダウンロードできます。関連する法律が改正された際には早急に対応して、内容が更新されるので安心してご利用いただけます。
「ラビーネット」不動産業務のほとんどがこれ１つで！
当協会ではインターネットを利用した独自の高度情報化システム「ラビーネット」を運営、会員に無償で提供しています。自社物件情報の登録や管理、レインズへの自動登録、他社物件情報の検索、インターネット上への広告掲載など、「ラビーネット」が不動産業務のほとんどをカバーしています。
機関紙「月刊不動産」を発行
不動産業務に役立つ特集、活動報告、お知らせ、マンスリーコラムなどを掲載した、機関紙「月刊不動産」を毎月1回15日に会員様に郵送しています。不動産業界の最新情報がチェックできます。
「全日ステップアップトレーニング」
宅地建物取引業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務の基礎知識の確認など、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修「全日ステップアップトレーニング」を定期的に開催しています。全国の地方本部で実施する有料の研修となりますが、山形県本部の会員に限り、年間を通じ１社２名まで無料で受講ができます。
開業サポート研修制度（無料）
ご希望の方に対して、不動産業を初めて開業されるときの不安を解消するために、現在活動している会員が実務研修を行います。不動産業界未経験の方でも安心して業務を始めることができます。
山形県内に３つのエリアネットワーク
山形県内に村山エリア・庄内エリア・置賜エリアがあり、会員相互に親睦を深め、情報交換や交流を行っています。不動産業界最古の歴史と実績、風通しの良い協会です。
