公益社団法人 全日本不動産協会とは

写真は全日開館

公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。

本協会は、不動産業が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-30(全日会館)
TEL:03-3263-7030
FAX:03-3239-2198
URL:https://www.zennichi.or.jp/

主な業務

  • 国内不動産業関係業界との連携並びに情報の交換及び知識の交流
  • 国会、政府、政党及び関係官庁等に対する不動産政策の建策
  • 不動産に関する研究・調査並びに資料の収集及びその公表
  • 一般社会に対し、不動産に関する知識の普及並びに啓発
  • 不動産の適正な取引の推進
  • 不動産流通機構の整備・近代化及び協業化の推進
  • 不動産業者の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する講習
  • 会員に対する各種事業の指導及び情報の交換
  • 不動産に関する出版物の刊行・講演会及び研修会等の開催
  • 世界各国の不動産業界との緊密な交流並びに連携
  • 賃貸住宅の管理事業に関する調査研究
  • その他本会の目的を達成するために必要な事業

事業活動

全国不動産会議

国内における不動産の相互研究の場として、当協会はもちろん、各方面から多数の参加を得て、昭和42年以来毎年全国不動産会議が開催され、平成9年で33回を数える。第30回大会からは一般消費者の方々に不動産に対する認識を深めてもらうべく講演会を開放している。

社会教育事業

一般社会に対する不動産知識の普及と「宅地建物取引主任者」資格取得のために、昭和38年大阪に於いて「全日本不動産学院」を開講して現在に至っている。さらに、全国地方本部に「不動産無料相談所」を常設し、消費者のために不動産取引の知識の普及並びにトラブルの未然防止・解決等の相談に当たっている。

研究指導事業

財団法人不動産流通近代化センター・財団法人不動産適正取引推進機構と密接な連携を保ち、各都道府県ごとに研修を行っている。また、取引主任者のための法定講習を実施している。

公益社団法人不動産保証協会

消費者保護を目的とした不動産取引保証制度の確立は、昭和43年頃から当協会を含めた友好団体で作る「不動産流通懇話会」で熱心に研究・醸成されてきたものである。
昭和47年宅建業法の改正を機に、社団法人不動産保証協会の設立許可を申請、翌48年建設大臣の設立許可・指定を受けて業務を開始した。

国際交流

昭和35年に世界不動産連盟(FIABCI 以下世連という)に加盟し、39年に世連日本支部設立、その後各団体の参加加盟を得て現在に至っている。
また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足した。
とりわけ社団法人韓国不動産聯合會とは、昭和45年以来ほぼ毎年交互に日韓不動産交流会議を開催して友好を深めており、他国との交流も盛んである。

全日本不動産協会共済会(全日共済会)

相互扶助の原則に則り、共済金給付等により福利厚生の充実を図る事業を推進するため、会員に対して終身にわたっての保障を実現することを目的に平成8年に設けられたものである。

公益社団法人 不動産保証協会について

公益社団法人不動産保証協会は、昭和47年6月、消費者保護の充実のため宅地建物取引業法の改正がなされたのを機に、公益社団法人全日本不動産協会を母体として昭和48年9月27日建設大臣の指定を受けて設立されました。

【目的】

  1. 営業保証金相当額の弁済業務を行うことによって、消費者の信頼確保に努めています。
  2. 手付金保証制度・手付金保管制度を導入することで、取引の安定性を向上させ、消費者の信頼にお応えしています。
  3. 取引に関する消費者からの苦情に誠意をもって解決にあたり、トラブル回避に協力しています。
  4. 宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正化を図るために、会員研修や講習会を開催しています。